1973-12-21 第72回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（荒勝巖君） 北海道漁連が北海道の零細な漁民のコンブの集荷を行なってきておりますが、私たちといたしましては、水産業協同組合法の精神にのっとりましてこういった理念に基づいて共同行為を行なうよう、適切に行なわれるよう、指導してまいりたいと、こういうふうに思っています。その間におきまして、まま先ほど来御指摘がありますように行き過ぎの点があります点につきましては、われわれといたしましては十分に改善方
○政府委員（荒勝巖君） 北海道漁連が北海道の零細な漁民のコンブの集荷を行なってきておりますが、私たちといたしましては、水産業協同組合法の精神にのっとりましてこういった理念に基づいて共同行為を行なうよう、適切に行なわれるよう、指導してまいりたいと、こういうふうに思っています。その間におきまして、まま先ほど来御指摘がありますように行き過ぎの点があります点につきましては、われわれといたしましては十分に改善方
○政府委員（荒勝巖君） やはり、最近の新しい産業活動の中におきましてともすれば水質を結果的にはけがして海産等あるいは魚類に非常な悪影響を及ぼす場合もございまして、これらにつきましてはある程度工事の行ない方等によりまして解決できるものもありますので、私たち水産庁としましては、技術陣を動員いたしまして、悪影響の出ないような形で工法が行なわれることあるいは設計が行なわれること等につきまして十分な希望を申し
○政府委員（荒勝巖君） 当委員会でしばしば御指摘を受けましたので、それにつきまして水産庁といたしましても北海道庁あるいは北海道漁連とも十分にそのときにおきます質問の趣旨を説明いたしまして、その際、御指摘の一点といたしまして、道漁連が不当に漁民を締めつけておると、それで道漁連にコンブを売らない場合には別途経済的な何らかの措置が行なわれているんじゃないかという御指摘がございましたので、それらにつきましては
○政府委員（荒勝巖君） ただいま御説明申し上げましたように、百五十九隻の承認をいたしておりますが、ただいままでに出漁いたしておりますのが四、五十隻でございますが、これは向こうに行くまでの油は、日本で、全漁連を中心といたしまして、これも約一万五千キロリットル程度でございましたが、これを各船に配分いたしまして、出港は大体できるということで出かけております。 ただ今度、向こうで操業する部分、あるいは帰ってくる
○政府委員（荒勝巖君） 海外におきます漁船の油の補給につきましては、この一カ月ほどの間にめまぐるしく個所等も毎日のように変更もございましたが、場所によりましては逐次安定化してきておりますが、ただいまどうしても油の供給が実際的にできないといわれるのが南アのケープタウンを中心といたします地区でございまして、南アフリカ共和国の周辺の港はほとんど油の供給が受けられないということでございます。それからさらにニュージーランド
○政府委員（荒勝巖君） お答えいたします。 この十一月、突然、石油のこういう切りかえの問題がございましたので、場所によりましては一時的に停滞する場所もございましたが、その後、全漁連を中心といたしまして、特に全漁連ではモスクワあるいはヨーロッパまで石油の手当てをしに及川君も出かけたりしまして、相当手早く石油の手当てをいたしておりまして、その後、各方面の県連から要望があるものにつきましては早急に逐次手当
○荒勝政府委員 失礼いたしました。十二月一ぱいまでの油につきましては、ただいま、漁業関係者の間で大体確保いたしておりますが、年が明けてからの油につきましては、ただいま、通産省と水産庁の間で、年間総需要屋を定め、月別あるいは海域別あるいは魚種別に油の需要量を確保すべく鋭意折衝いたしておる次第でございます。 また、海外におきます漁業基地での油の給油につきましては、ただいまの段階では、たとえば先ほど例で
○荒勝政府委員 ただいま、日本の遠洋漁船といたしまして、マグロ漁業で相当多数の船が海外に行っておりまして、今回の石油の一つの危機に際しまして、油の給油を受けられないという非常な事態が一時的に発生いたしまして、これにつきまして、マグロ漁船の関係者の間と水産庁で相談いたしました結果、さしあたり給油を受けられそうな地区への漁場転換をはかろうということで、いま一番油を受けられない地区が南アのケープタウン周辺
○政府委員（荒勝巖君） さしあたり当面の急を要する問題といたしまして、現地で停泊しております漁船につきまして、帰港する、日本まで帰ってくる油を補給するということで今回の緊急措置を行なった次第でございますが、極力国内で油をできますれば積んで、往復分まで確保していきたいというのがわれわれの気持ちでございますが、今後の問題としましては、やはり海外におきまして油の供給を受け得る、受けやすい地点を選んで操業をするのが
○政府委員（荒勝巖君） 非常に最近この重油の値段が上がりまして、たとえば、ことしの四月には南アフリカのケープタウンにおきましては、キロリットル当たり約四十ドル八十セントであったものが、十一月の価格では六十九・五ドルというふうに上がっております。また、特にホノルル方面では――北米でございますが――四月に三十五ドル二十二セントであったものが、十一月には八十二ドル六十二セントというふうに、倍以上上昇しているというふうに
○政府委員（荒勝巖君） ただいま御質問がありましたように、過去におきまして長い間の契約がある船につきましては、石油の供給もある程度、窮屈ながらも行なわれているようでございますが、そのつど買いというふうな形で油を買っておった船につきましてはなかなか補給がむずかしいと、たまたま寄港してもなかなか契約しにくいというようなこともありまして、ただいま大臣からお話し申し上げましたように、日鰹連といたしましては、
○政府委員（荒勝巖君） ただいま御指摘のように、昨年でございますが、瀬戸内海で異常な赤潮の発生を見まして、養殖ハマチ等につきまして相当な被害を生じておりまして、その場合におきましては、さしあたり天災融資法を発動いたしまして、被害漁民に対しまして三分資金の融資を行なった次第でございますが、この問題は、今後瀬戸内海がきれいになるまでの間は、瀬戸内海の独得の一つの海上汚染の現象といたしまして、ハマチ等の養殖魚
○政府委員（荒勝巖君） ただいま御指摘になりました岩国地区の水銀関係でございますが、確かに先般の環境庁主催の推進会議におきまして、岩国が問題水域であるということで、魚の水銀についての汚染状況の調査をいたしておりますが、ただいまの段階におきまして集計が全部でき上がっておりませんので、まだ、ただいま御指摘の水銀の実情につきましては発表いたしておりません。これはたぶん県のほうの調査によられる公表といいますか
○政府委員（荒勝巖君） 沖繩におきます漁業につきましては、御指摘のとおり、内地の漁業等に比べますと相当おくれているわけでございます。ただ、沖繩の漁業の伝統的な一つのあり方といたしまして、インドネシアを中心といたしましてカツオ・マグロ漁業には相当昔から出ておりまして、現在も東南アジア方面におきますマグロ漁業は相当なウエイトを占めております。この沖繩漁業で水揚げする総漁獲の約七割から八割程度はそこの部分
○荒勝政府委員 今回の霞ヶ浦におきます養殖コイの被害につきまして、非常にたいへんな打撃を受けられまして、場所によりましては全滅というふうな個所もあるようでございます。したがいまして、茨城県といたしましては、これ以上の斃死の発生があってはますます漁民に悪影響があるということで、この立ち直りを奨励いたしたいというようなことで、緊急対策といたしまして、養殖コイの災害経営資金という形で融通するという方針を立
○荒勝政府委員 ただいま申し上げましたように、具体的には養殖コイの斃死が霞ヶ浦において発生いたしましたのは、七月の十七日の高浜の奥部で最初に発生したということでございまして、それが下流に移って、十九日に荒宿で発生、その後七月の二十二日に大洋村、それから二十九日から三十日にわたりまして北浦村の三和地先というように多少移動しておる次第でございます。
○荒勝政府委員 お答えいたします。 ことしの夏場の初めごろから養殖のコイが斃死が始まりまして、七月の十七日に、具体的には高浜の奥部のほうで発生いたしまして、その後下流へ移行いたしまして、十九日には荒宿ですか、それから五町田でも斃死が発生いたしております。また北浦では七月二十二日に斃死が発生いたしましたが、二十九日から三十日にわたりましてさらに北浦の北浦村の三和地先においても斃死がありました。これらの
○政府委員（荒勝巖君） この境の周辺につきましては、特に私たちのほうでも従来から非常に清浄な、きれいな海であるということと、それからさらに今後この辺の漁業は大いに振興すべきであるという見解のもとに、ことしになりまして、特に境漁港を特定第三種漁港に指定いたしまして、第五次漁港整備計画のもとに、今後五カ年間にさらに整備を深めていきたい、こういうふうに考えております。この境港は、日本海の山陰筋でも特に大きな
○政府委員（荒勝巖君） 一応私のほうから少しこまかく数字の点にわたりまして御説明申し上げたいと思います。 ただいま御指摘の点でございますが、小さい零トンから五トンまでの小さい船よりも、どちらかというと五トンないし二十トンの船が一番実際問題として事故率が高いというようなことで、この設定いたしました料率からいたしますと、五トンまでの船が二・三二％、それから五トンから二十トンの料率が三・〇九というふうに
○政府委員（荒勝巖君） 御指摘のとおり、私たちといたしましても、この海難防止にはいろいろと対策を考えておる次第でございますが、まず海難の事故の大きな原因別の分類を申し上げますと、先ほど四十六年度の海難防止の総隻数を約五万二千七百八十二件とこう申し上げましたが、そのうち多少ラウンドの点もございますが、一番大きいのが機関の故障ということで約一万三千件になっております。その次が操船の誤りというのが一万一千件強
○政府委員（荒勝巖君） 漁船が非常に逐年ふえております反面、また事故もそれにある程度比例しまして、事故件数もふえてきておるということは御指摘のとおりでございます。たとえば御存じのように、四十六年で事故件数が約五万二千七百八十二件というふうに一応私たちの手元の整理をいたしておりますが、それはしかも、四十六年におきまして約十八万隻数漁船がありまして、この隻数のうち五万二千ということで、事故率としては約三割前後
○政府委員（荒勝巖君） この問題につきましては、漁具商なり造船事業所の点につきましては、通産省のほうであるいは御検討願っているのかとも思いますが、私たちのいま連絡を受けている段階におきましては、今回の融資の対象には一応含まれていないというふうに連絡を受けている次第でございます。
○政府委員（荒勝巖君） この間の閣議できめました融資につきまして、当然最後の条項で原因者が明らかになったときは、原因者負担の原則に基づきまして、元利が原因者に帰属すると、こういうふうに考えておるわけでございますが、ただいま御指摘のように、原因者が明確にならなかった場合はどうするかという問題は、明らかに問題として残っております。今回のこの天災融資法に準じた措置というだけに、これは法律論として十分その辺
○政府委員（荒勝巖君） このただいま私たちの手元に持っております資料で、これは四十七年の三月末の資料でございますが、一応これを御披露申し上げたいと思いますが、小名浜は四億六千九百万円、それから相馬原釜が四億四千九百万円、それから中之作が五億六千八百万円、それから県鰹鮪が八億三千二百万円、それから江名が七億三千九百万円でございまして、この為替につきましては、中之作と県鰹鮪と江名が、まあ一応一つの基準を
○政府委員（荒勝巖君） まず前段のほうのお答えでございますが、この為替と手形と二つに分けまして私のほうは承認いたしてまいりたいと、こう思っておりますが、御存じのように、為替の場合はほとんどこれは現金にかわる一つの送金の手段として使いますので、ある程度預貯金高さえあれば、非常な危険性というものはそれほどないのではなかろうかと、こういうふうに考えまして、こちらのほうは五億円の水準と。それから手形のほうにつきましては
○政府委員（荒勝巖君） 従来こういった漁業協同組合におきましては、手形あるいは為替それぞれ業務を全然行ないませんで戦後、終始今日まで来たわけでございますが、御存じのように、非常に日本の経済の高度の成長の影響を受けまして、単位の漁協におきましても、従来のように一つの現金決済というふうな段階ではなくて、一般的な風潮の中で、手形なり為替業務を行なう経済の発展性が見られているわけでございます。しかし、いきなり
○政府委員（荒勝巖君） ただいま御指摘がありましたように、この漁船保険と類似の——類似といっては失礼でございますが、少し似たような仕事をやっております事業が全部で三つほどございまして、それの一つが漁船保険関係の仕事、それから漁業共済関係の事業が一つ、それからいわゆる別途火災保険とか、そういった生命保険等をやっております任意共済というふうな仕事等がございまして、その三つがそれぞれ独自の目的をもちまして
○政府委員（荒勝巖君） ただいま御指摘のように、日中の専門家会議は終わりまして、日本から行きました安福団長以下専門家の方々は、中国の主たる漁場の周辺の漁村といいますか、漁業関係の調査をいたしまして、今晩たぶん日本に帰国する予定でございます。で、その会議の主たる最終段階のものがまだ概略でございまして詳細がわかりませんけれども、概略の考え方をただいまの御質問に答えましていたしますが、この日中の両国の専門家会議
○政府委員（荒勝巖君） ただいまの鯨の件でございますが、今回の捕鯨会議の席で、アメリカが、最初は全面的な南氷洋鯨の捕鯨の禁止という形で、いわゆるモラトリアムという方式を持ち出してきたのでありますが、それに対しまして、関係各国並びに日ソを中心といたしまして、これには反対いたしまして、これはまあ否決というか、通らなかったわけでございますが、そのかわり、この問題のナガス鯨をとらえまして、ナガス鯨につきまして
○政府委員（荒勝巖君） 先般、この委員会で漁港の整備計画の際にも御審議いただきましたように、非常に沿岸におきますこの漁業の発展は逐次安定的に進んでおりまして、特にその生産基盤であります漁港の整備が要望されているわけであります。で、漁港さえ整備すれば、あと漁船の大型化も、あるいはその数につきましても十分に活用できるということで、第五次漁港整備計画の要望が非常に強うございましたので、それに政府といたしましては
○政府委員（荒勝巖君） 先ほど来申し上げましたように、非常に活発に融資は行なわれておりますが、ただいままでの段階で、私たちの耳に県段階から非常に不当な融資であるというふうな報告も何ら接しておりませんし、また、会計検査院の指摘事項にも何ら該当いたしておりませんので、これにつきましては非常に良好に推移しておるのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（荒勝巖君） 漁業近代化資金融通制度は、非常に漁協系統の、いわゆる系統資金の活用ということで、長期かつ低利の施設資金を円滑に融通するという制度でありまして、これにつきましては、四十四年に発足して以来、非常に資本装備等の高度化と経営の近代化には大いに寄与しておりまして、私たちの考えるところでは、先ほど大臣が答弁されましたように、非常にまた融資率といいますか、実効も高い実効でございまして、単なる
○政府委員（荒勝巖君） 漁協につきましても、今回の、政府で方針としてきめました天災融資法に準ずる措置の中の第一項目といいますか、第一項で「水銀またはＰＣＢの汚染による被害漁業者（漁協を含む）に対し、その生活資金および経営資金につき、緊急つなぎ融資を行なうこととする。」ということになっておりまして、まだ具体的に漁民の方々の間からつなぎ資金についての希望金額というものは、いま熊本県庁におきまして取りまとめられ
○政府委員（荒勝巖君） 政府といたしましては、早急にこの水俣湾あるいは不知火海あるいは有明海の汚染の実態調査を行ないますことによりまして、汚染源といいますか、原因者を明らかにいたしてまいりたいと、こういうふうにただいま考えている次第でございます。原因者の究明ということによりまして、民法上の加害者とその損害賠償という関係が明確になってまいりまして、公害という表現よりも、いわゆる加害者と被害者という関係
○政府委員（荒勝巖君） お答えいたします。 今回の、水俣を中心といたしまして、新しく第三の水俣病というものが熊本大学の指摘によりまして、非常に地元の漁民の方々も、また消費者の方々も、たいへんな驚愕の念を持って、現在に至るまでもまだ引き続いておるわけでございます。これを契機といたしまして、第三水俣病というふうに一応政府としましては考えまして、環境庁中心に第三の水俣病を含んで、今後水銀による汚染というものは
○荒勝政府委員 この調査は水産庁が各県に委託をいたしまして、県でそれぞれ整理していただきまして、その結果を私のほうへいただきまして、発表をさせていただいたものでございます。その間、計数整理の過程で数字自身をいじるというようなことは毛頭ございませんで、むしろ今回の発表では、世間に不当に疑惑を招きたくないということで、三ＰＰＭ以下のものにつきましては一切発表はいたしておりませんが、三ＰＰＭ以上出たものにつきましては
○荒勝政府委員 私のほうで先般公表いたしましたものは、お手持ちの資料をごらん願いますとわかりますが、それぞれの地区につきまして魚介類百六十検体を調査したわけでございます。そしてその調査した魚の種類もそれぞれ明示してあるわけでございますが、調査しました結果、兵庫県で、大阪湾北西部の水域のうち小区域名といたしまして和田岬沖三キロ以内で三ＰＰＭ以上の魚介類が出たものについてのみ私のほうでは公表さしていただきまして
○荒勝政府委員 ただいま御指摘になりましたように、今回の第三水俣病を契機といたしまして、有明海あるいは不知火海を中心とする漁民の方々に結果的には非常に御迷惑をかけているということにつきましては、私たちのほうでもいろいろと知らされているわけでございます。これにつきまして、政府部内におきまして、三木環境庁長官を中心といたしまして、緊急な対策会議を持ったわけでございますが、水産庁といたしまして分担した事項
○政府委員（荒勝巖君） ＰＣＢにつきましては、今後ともさらに十四水域につきましては継続して定期的に点検を行なう予定でございますが、先般発表さしていただきました地区につきましては、非常に地区を限定し、かつその魚種もきわめて限定いたしまして注意深く公表したつもりでしたが、なお、徹底さが不十分でございまして、十分に行き渡らず消費者にも生産者にも非常に御迷惑をかけておりますので、これにつきましては、近く厚生省
○政府委員（荒勝巖君） ただいま申し上げました中で、敦賀でも敦賀港内というのは非常に汚染が強くて、これはほとんどの全魚種が汚染され、三ＰＰＭ以上ございましたので、これは全滅作戦をやっていただきたい。それから敦賀港外のほうでございますが、湾の奥部あるいは湾の中央部でも汚染されているのは、厚生省の基準で、これは食べるにははなはだ不適当であるという魚種はスズキだけでございまして、スズキだけについて、まあ食
○政府委員（荒勝巖君） 汚染された地域におきます漁獲の、操業の問題については、それぞれの地区におきまして県なり市町村長の指導のもとに、対応策が違うんでありますが、ただいま御指摘の福井県の敦賀湾の一部のように、非常に限定されたこの地区につきましては、私たちのほうとしましては、ただいま県でおとりになっておられます、とった汚染魚を、原因者のほうで買い上げて補償していくといういき方が一つのいい方法ではなかろうか
○荒勝政府委員 先般の環境庁主催の会議の結果に基づきまして、この漁民に対する必要のつなぎ資金という対策、緊急に対策資金を設けるということが大体きまりまして、これにつきまして、まず第一番に現在あります農林漁業金融公庫の、五分でございますが、一人五十万円まで融資の道があるというのが一つ。それから第二点といたしまして、天災融資法に準じた方法により融資を行なうという方法が検討されまして、これは三分資金でございます
○荒勝政府委員 ただいまお尋ねの点で、第一点の漁場の禁止制度を設けるかどうかの点でございますが、現在の漁業法は、魚族資源の保護と、それからいわゆる漁獲に伴う紛争の調整ということを目的としておりまして、現在の漁業法の体系の中では、汚染魚についての禁止処分ということはできないことになっております。 今回の第三水俣病を契機といたしまして、私のほうといたしましても、実際上の行政指導という形で指導いたしておりますが
○荒勝政府委員 ただいまお指摘の点でございますが、私のほうの山口県のＰＣＢによります汚染魚の発表は、御存じのように、アナゴが一つ入っておりまして、これは河口から、いわゆる門前川河口から七・五キロから十キロメートル以内の藤生沖というのですか、ここでとれたアナゴが五ないし一〇ＰＰＭあったということで七検体調べております。平均七のＰＰＭが出ておりまして、五検体調べて五匹とも出ておるということで、汚染されたるものということで
○荒勝政府委員 漁業法につきましては昭和三十七年に大改正をいたしまして、その後漁業法自身は法律的な制度としては改正いたしておりません。しかし、その後日本経済の異常な発展に伴いまして、特に沿岸漁業では、その反面といたしまして、増養殖の急激な発達があって、漁場の利用形態に変更を来たしているということが一つの特徴でございますが、また一方、他産業の発展に伴いまして、埋め立てとかあるいはそういったことに基因します
○荒勝政府委員 実はただいま私の答弁いたしましたのは、国民が直接摂取する魚介類で九百七十万トン前後というふうに申し上げたのでありまして、そのほかに非食用ということで、主としてえさが中心でございますが、総需要量で五百万トン、別途そういうものがあるわけであります。
○荒勝政府委員 この日本の国民の食生活におきます水産物の依存度は、日本が海に囲まれているということを反映いたしまして、昔から魚類は国民の貴重な資源と申しますか、常食になっているわけでございますが、最近におきまして、大体この食生活の洋風化ということもありまして、動物たん白質の中に占めます水産物の比率は多少落ち目になってきてはおりますけれども、依然としく四十六年でございますが、五二％前後の、全動物質たん
○政府委員（荒勝巖君） ただいま御指摘のように、ことしの日ソ漁業交渉におきましても、ソ連側は西カムチャッカのタラバガニの二船団につきましては、当初全面禁漁を申し入れてまいりまして、これに対しましてわが国から強い態度でこれに対しまして交渉をいたしました結果、最終段階で二船団の出漁は認められたんでありますが、率直にいって、この問題はやはりただいま御指摘のように非常に年々難航し、また年々きびしさを加えてきているというふうに
○政府委員（荒勝巖君） 先ほど申し上げたようなことでございまして、まことに、これは外務省を通じて私たちは常に抗議するということでございまして、そういうふうな形で再三繰り返しておるというふうに御理解願いたいと思います。
○政府委員（荒勝巖君） 水産庁といたしましても、このムルロア環礁の核実験につきましては、非常にわが水産業の立場からいたしまして当然に反対でございまして、この件につきましては、先ほど外務省からも御答弁がありましたように、外務省を通じまして、フランス政府に対して厳重に抗議をいたしておる次第でございます。しかしながら、こういうふうに事実上、やはり反対にもかかわらず、ただいま御指摘のように核実験がしばしば行
○荒勝政府委員 調査方法をめぐりましていま関係各省の間、専門家の間で詰めておりまして、それに基づいて早急に調査を開始するということになっております。いつの時点で調査結果を求めるかということにつきましては、まだ最終的に結論を得ておりませんので、私からはっきりしたことが申し上げられないのでございます。
○荒勝政府委員 今回の第三次水俣病の発生ということを契機といたしまして、明日の環境庁会議とは別個に各省集まりまして、不知火あるいは有明海区を中心といたしまして、そのほか全地域にわたりまして、魚の水銀汚染状況について環境庁で早急に調査を開始するということになっておるわけでございます。 それと並行いたしまして、厚生省のほうからたぶん安全基準が設定されると思いますが、はなはだ申しわけないのですけれども、
○荒勝政府委員 冒頭大臣から申し上げましたように、今回の水俣病あるいはＰＣＢ汚染によりまして魚介類が非常に汚染を受けておりましたことにつきましていろいろな調査を先般政府といたしましても発表したわけでございますが、国民の健康にかかわる重大な影響があるということとはいえ、実質的に漁獲の禁止という形をとることによりまして漁民の皆さん方に非常に御迷惑というか、非常にひどい打撃を与えた、結果的にはそういう形になったということにつきましては